MWB rmt3日に発表した次期衆院選の政権公約のたたき台で財源として「財政再建の姿勢を堅持した日本再生債の発行」と明記10年間で200兆円規模の投資が想定される自民党は3日、防災対策の公共事業を中心とした「国土強靱(きょうじん)化」の財源に充てるため、「日本再生債」という新たな国債を発行する構想を発表した巨額の投資を伴う国土強靱化へのばらまき批判をかわす狙いがありそうだ「民間資本活用等により一般歳出を徹底的に抑制」と強調した 一般歳出が膨らんだり、消費増税分を財源にしたりするのではないかとの懸念を打ち消したい考えで、「償還方法や期限はこれから検討する」(林芳正政調会長代理)という 自民党が今国会に提出した国土強靱化基本法案は、高速道路など大胆なインフラ整備で大規模災害に備える内容
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